かつて建設産業は、我が国経済の発展過程において、国土の建設、産業インフラの整備等のために、国の要請により産業としての重要性を増し、それに対応すべく労働者を増加させ、また他産業において構造調整が行われた際には労働市場を安定させる役割を担ってきた歴史を持ちます。その結果、建設産業は、我が国のGDPの約15％、全就業者の約10％を占めるまでにいたりました。
ところが、バブル経済の崩壊後、建設産業は厳しい経営環境にさらされており、政府は｢建設産業再生プログラム｣、｢建設産業構造改善推進3ｶ年計画｣等を発表し建設産業の構造転換を進めつつありますが、依然として厳しい状況にあります。今後、建設産業の変革が進むと、より厳しい雇用問題が予想されることから、人的資源の活用を図るなど失業なき労働移動を支援するしくみの早急な構築が必要となっています。
このような問題認識により、社団法人全国建設業協会では労働移動についての基本的な考え方、およびこれを円滑に進めるための方策、能力開発や人材の積極活用、情報提供のあり方等に関して、建設産業としての基本的な考え方を、｢建設産業雇用セーフティネット構想｣として取りまとめられました。
全建傘下の各都道府県協会では、この構想に賛同し、その事業の具体策として｢雇用情報ネットワーク｣のページをホームページにリンクさせ今後の人材育成、人材の出向･移籍、助成金等、建設産業の雇用に関連した情報の提供に協力してまいります。 |
